コラム

印鑑の種類は?

現代社会の権利主体

日本の社会の中で、人間とは別物の権利が発生するものがあります。

人が人であるというのは、人間の人権です。
人権は、人の出生により生じます。人が生まれたことにより、等しく人間として権利義務を受けることになります。子供から大人まで、一人の人間に対して、人権という権利主体が発生します。

現代社会の中で、人ではないにも関らず権利の主体となれるのは、法人です。法人格と言う人間の人格と同じ主体を法律で与えられています。

社会で言うなら、会社などの法人です。法人である以上、法律に則って手続きをすることが必要になります。法人であっても、人と同じく契約の主体になることが出来ます。会社と会社の契約も、法人と法人との契約です。法律上の正式な契約が成立します。

その契約を行う際には会社法人の印鑑が必要になります

必要な法人印鑑の種類


人間の場合には、個人の実印が契約上の正式な印鑑です。役所に届けて実印登録した実印が正式な個人の印鑑と言う事になります。会社の印鑑では、正式な会社実印がこれに当たります。

もちろん、商業登記手続きをして、設立手続きをした上で法務局に届けた会社印鑑が会社実印です。会社の法人の代表者が正式な契約を行うための印鑑です。

しかし、会社の印鑑と言えども、会社実印だけではありません。
例えば、株式会社の法人格を示す為の契約をする印鑑は、法務局に届けた会社実印だけではありません。印鑑にもいろいろな種類があります。

まずは、個人と同じように、銀行への届け出をした印鑑が必要になります。他には、通常の会社作成の書類に押す代表者の印鑑も必要です。

印鑑の信頼性

会社としての法人を表す印鑑が複数必要になるのが、通常の法人の形態です。個人で言う所の認め印も、会社には必要になることが多いです。そのため、会社設立時に色々な種類の印鑑を作成することになります。

社印となれば社員が日常に使うゴム印のような印鑑も必要になります。法人として、社会に認知される為には、こうした多くの印鑑が必要になるのは、それだけ法律で特別に人格と同じ法人格を法律で認められた法治国家の生活している為です。

印鑑と言えども、個人と同じく法務局に届け出た会社実印には代表者の氏名、住所、生年月日など、法人の代表者を特定できる事項が記されていますので、法律によって定められた手続きの上で、架空の法人の架空の法人の実印は、存在しないように、配慮されています。それため、印鑑の信頼性を担保出来るシステムと言えます。