コラム

知っておきたい印鑑の種類

印鑑の知識

印鑑は書類作成や契約のときに本人であることを証明するための大切な品物です。欧米の文化のように、自分の氏名をサインする場合も増えていますが、やはり印鑑は日本の文化であり、現在でも公式の書類に使用することが正式の要件になっていることが多いようです。

知っておきたい知識として、関連する用語に、印章や印影があります。混同して使われていますが、正式には意味が全く違います。印章とは印鑑そのもののことで、印影とは印鑑に朱肉をつけて押した跡形のことを指します。

法人印の種類

印鑑の種類にはどんなものがあり、どんな役割をするのでしょう。種類が多くわかりにくい法人の場合をみてみます。法人で使用される印鑑は、主に4つあります。

代表者印

代表者印は、法人で最も重要です。これは、代表者印として法務局に届をしている印鑑で、個人の実印を市町村に届けるのと同じです。官公庁への届出などに使用されます。

役職者印

役職者印は、取締役之印などといったように役職名が含まれている印鑑で、それぞれの役職が使用する法人内部の認め印です。

銀行印

銀行印は、個人のものと同じです。銀行取引のため、代表社印とは別に銀行へ届出た印鑑です。

社印

社印は、株式会社之印というように、法人名が含まれたれた印鑑です。正方形で四角い形です。

官公庁へ提出する正式な書類や企業間の取引では、印鑑が非常に重要です。この法的効力を認識し、印鑑が適法に取り扱われなければなりません。

トラブルに巻き込まれた場合

印鑑が適法に取り扱われない場合、トラブルとなる可能性があります。印鑑が盗まれ、第三者が押印する、あるいは従業員などが持ち出して悪用するなどが考えられます。

法律上、本人か代理人の署名または捺印があれば、真正なものと推定されます。この条文は押印のある文書は本人の意思で作成されたものと推定されるという意味です。刑事上の犯罪としての私文書偽造では、押印の有無で、刑罰が違います。無印私文書偽造と有印私文書偽造に構成要件が分かれていますし、科される刑罰も違います。それほど押印という行為は重要ですので慎重に行うべきです。

代表者印が盗難にあった場合は、直ちに法務局に通知し、印鑑証明書の交付を止める手続きをします。個人の場合は、市町村に同様の手続きをします。同時に、警察署に盗難届を提出します。取引先にも連絡します。盗難にあった印鑑が悪用され法人名義の書類の偽造を予防します。銀行印が盗難にあった場合は、すぐに銀行に届け、改印を届けます。これにより銀行取引や当座取引などを第三者が行わないようにします。